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  • 2010.05.29 Saturday
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山梨県発注工事で談合か=93年の摘発後も継続−公取委(時事通信)

 山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、県建設業協会の支部や建設業者などを立ち入り検査した。公取委は1993年にも県発注工事の談合を摘発しているが、業者はその後も談合を続けていたという。
 関係者によると、立ち入り検査を受けたのは県建設協の石和、塩山の両支部と、県が受注実績や会社の規模に応じて最上位のA級や2番目のB級に指定した支部加盟の建設業者約30社。 

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7都県で偽一万円札使用か=特徴似た151枚発見−行使容疑で3人逮捕・警視庁など(時事通信)

 埼玉県熊谷市で偽一万円札を使用したとして、警視庁捜査2課や埼玉、群馬県警などは27日までに、偽造通貨行使容疑で、東京都北区滝野川、無職本多一善容疑者(24)を逮捕し、板橋区の無職少年(19)ら2人を再逮捕した。
 特徴の似た偽札は1月から2月にかけ、1都6県で計151枚見つかっており、同課などは本多容疑者らが使ったとみている。
 同課によると、いずれも容疑を認めており、少年らは仲間に誘われ、本多容疑者に指示されたと話しているという。
 逮捕容疑によると、3人は2月14日、熊谷市内のクレープ店で、計1200円のクレープ代金として、2回にわたって偽一万円札2枚を店員に渡した疑い。 

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核密約資料、後任に引き継ぎ=衆院外務委の参考人質疑で東郷氏(時事通信)

 東郷和彦元外務省条約局長は19日午前、衆院外務委員会の「密約」問題に関する参考人質疑で、1960年の日米安全保障条約改定時の核兵器搭載艦船の一時寄港をめぐる密約について、関連資料をファイルにまとめ、後任の条約局長の谷内正太郎元事務次官に引き継いだことを明らかにした。
 東郷氏は「国会答弁と実態に大きなかい離があり、いずれこのままでは済まなくなると考えた」と語った。
 また、元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還時の核持ち込みの「合意議事録」を外務省有識者委員会の報告書が「密約に当たらない」とした判断について、「そういう見方は誤認だ」と批判した。 

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 民主党の小沢一郎幹事長は19日、高松市で記者会見し、参院選香川選挙区で前高松市副市長の岡内須美子氏(57)を社民党と共同推薦する無所属候補として擁立することを表明した。小沢氏は「岡内氏の必勝を目指して頑張る民主、社民の協力態勢ができた」と述べた。

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平城宮跡で雑草燃える=建造物被害なし、2人補導−奈良県警(時事通信)

 19日午後5時10分ごろ、奈良市佐紀町の世界遺産、平城宮跡で雑草が燃える火災があった。建造物に被害はなく、けが人もいなかった。近くにいた同市立中学1年の男子生徒2人=いずれも(13)=が火遊びをしたと認めたため、県警奈良署は火遊びが火災の原因とみて2人を補導した。
 同署によると、燃えたのは雑草約75平方メートル。約10分後に鎮火した。2人は「ペットボトルにいろいろなものを詰めて、上からトイレットペーパーを巻いて丸くし、火を付けてサッカーをしていた」と話しているという。 

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福岡切断遺体、女性帰宅後連れ去りか(読売新聞)

 福岡市の能古島海岸で同市博多区の会社員諸賀(もろが)礼子さん(32)の遺体が見つかった事件で、諸賀さんがいつも持ち歩いていたバッグが自宅アパートに残されたままだったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 福岡県警は諸賀さんが仕事を終えて自宅に戻った後、何者かに連れ去られ、殺害された疑いがあるとみている。

 県警などによると、諸賀さんは5日午後7時頃、勤務先の医薬品卸会社を1人で退社。6日朝、ゴルフコンペの集合時間に姿を見せなかった。上司がアパートを訪ねたところ、玄関ドアは施錠されたままで応答がなく、携帯電話もつながらなくなっていた。

 捜索願を受理した県警が7日、室内を調べたところ、諸賀さんが普段使っていたバッグが見つかった。バッグには現金入りの財布が入っており、室内に荒らされた形跡はなかったという。

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 三菱自動車(現三菱ふそうトラック・バス)製大型車のタイヤ脱落事故を巡る刑事裁判。3被告の上告を退ける最高裁決定で、リコール逃れの有罪が確定する見通しになった。突然肉親を奪われてから8年。死亡した主婦、岡本紫穂さん(当時29歳)の母は「本当に長かった。責任を受け止めてほしい」と語った。

 一貫して無罪を主張した三菱自元副社長で三菱ふそう元会長の宇佐美隆被告(69)は「横浜簡裁で3年かけて多数の証人尋問をして出された無罪が、高裁でたった1人の証人を短時間尋問しただけで覆され、最高裁で実質的理由を何も示されないまま維持されるのは到底納得できない」との談話を発表し、不満をあらわにした。

 また、三菱自は「個人の訴訟でありコメントは差し控えさせていただくが、今後もコンプライアンス(法令順守)の徹底に取り組む」とのコメントを出した。

 国土交通省の桝野龍二・自動車交通局長は「本事案は国交省から神奈川県警に告発したもので、有罪判決が確定した決定は妥当なものと考えている。国交省は今後もリコールの適切な実施、車両の安全対策に適切に対処します」というコメントを発表した。【伊藤直孝、平井桂月】

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小児専門病院を臓器提供施設に=「5類型」提案−研究班(時事通信)

 7月に全面施行される改正臓器移植法で小児からの脳死臓器移植が可能となるのに伴い、厚生労働省研究班(分担研究者・横田裕行日本医科大教授)は高度な小児医療を行う専門病院を臓器提供施設に加える案をまとめ、8日の同省臓器移植委員会に示した。
 現在の提供施設は、適正な脳死判定を行う体制があることなどを要件とし、大学病院、救命救急センターなど「4類型」の施設に限られている。研究班の案は小児医療専門病院を加えて「5類型」とするもので、今後、同委員会での議論を経て最終的に決定する。
 研究班は、小児からの脳死臓器提供を行う施設は、高度な救急医療が提供でき、被虐待児をドナーにしない体制が構築されているべきだと指摘。高度で包括的な小児医療を提供する「日本小児総合医療施設協議会」の会員施設の多くがこれに該当するとした。同協議会には国立成育医療センターや県立こども病院など28施設が加盟している。 

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裁判員「性犯罪の刑軽すぎ」=未遂罪、求刑通り懲役7年−大阪(時事通信)

 盗み目的で民家に侵入し、居合わせた女子高生(17)に乱暴しようとしたとして、強盗強姦未遂罪などに問われた無職池田宏被告(41)の裁判員裁判の判決で、大阪地裁(杉田宗久裁判長)は5日、「これまでの性犯罪の刑は軽すぎる」と指摘し、求刑通り懲役7年を言い渡した。
 裁判員を務めた40代の女性は、判決後の記者会見で「重罰だったことを含め、裁判官のみの時とは違う、裁判員裁判だからこその判決だったと思う」と話した。
 判決は「少女は想像を絶する苦痛を被り、影響は生涯に及ぶかもしれない。相当の重罰で臨むほかない」と指摘した。
 判決によると、池田被告は昨年10月、侵入した大阪市内の民家2階で寝ていた女子高生の目と口を粘着テープでふさぎ、「死ぬのかレイプされるのか、どっちがいい」などと脅して暴行しようとしたが、父親に取り押さえられた。 

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 三重県の県立高校が09年、刑事事件で有罪判決を受け教員免許を失った30代の男を、失効の事実を知らないまま講師に採用していたことが分かった。男は採用先の女子生徒の体を触ったなどとして、強制わいせつなどの罪で津地裁に起訴され公判中。学校側には本人の自己申告以外、失効を知る手だてがなく、教育職員免許法が定める失効規定の実効性が問われそうだ。

 三重県教委は09年7月、男を停職の懲戒処分とし男は辞職した。

 ◇児童買春で有罪判決

 捜査関係者によると男は会社員だった08年3月、出会い系サイトで知り合った少女に売春相手を紹介したとして、児童買春禁止法違反の罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。

 教育職員免許法によると、教員免許保有者に禁固刑以上の有罪判決が確定すると、免許は効力を失う。教員は勤務地の都道府県教委に免許を返還し、教員でない者も居住地の教育委員会に返すよう義務付けられている。さらに地方公務員法では禁固刑以上の有罪の場合、執行猶予中は公立高校などの職員になれないと定めている。

 しかし元講師は有罪判決後も返還せず、執行猶予中であることも明かさないまま09年5月、講師の採用試験を受け、採用された。起訴状によると、この1カ月後の09年6月、女子生徒を殴ったり体を触ったとされる。

 県教委は「採用時に法律違反はないとの誓約書を書かせているが、あくまで自己申告。有罪判決を確認するのは難しい」と話す。

 文部科学省の初等中等教育局教職員課は「採用時の確認方法について国は指針をはっきりと示していない。限界があるのは確かだ」と、制度上の欠陥を認めている。【岡大介】

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