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  • 2010.05.29 Saturday
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対処方針、28日中に決定=普天間移設(時事通信)

 平野博文官房長官は28日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場移設問題に関する日米共同声明を受けた政府の対処方針について、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)の同意が得られなくても、同日中に臨時閣議を開いて決定する方針を示した。平野長官は「その方向で進めている」とした上で、福島氏の説得に「最後まで努力する」と述べた。 

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<真夏日>群馬・館林で33.4度…全国102地点で記録(毎日新聞)

 日本列島は21日、大陸から張り出した高気圧に覆われ、東京・大手町で最高気温が30.9度まで上がって今年初の真夏日を記録するなど、関東、東海地方を中心に全国102地点で最高気温30度以上の真夏日となった。

 気象庁によると、全国で最も高かったのは群馬県館林市の33.4度。このほか、三重県桑名市32.8度▽埼玉県熊谷市32.6度▽岐阜県多治見市32.3度▽栃木県佐野市32.1度−−などだった。

 22日以降は西日本から天気が崩れ、暑さは収まる見込み。気象庁は西日本で23〜24日にかけ、雷を伴った激しい雨が降るおそれがあるとして注意を呼びかけている。【飯田和樹】

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<女性遺体>死因はくも膜下出血 殴られたような傷 横浜(毎日新聞)

 横浜市鶴見区の鶴見川で10日、身元不明の女性の遺体が見つかった事件で神奈川県警は11日、司法解剖の結果、死因はくも膜下出血と発表した。頭部に複数回殴られたような傷があり、殺人・死体遺棄事件として横浜水上署に捜査本部を設置した。5月上旬に死亡したとみられる。遺体には重しとしていかりがロープでくくりつけられていた。

 捜査本部によると、両手両足に皮下出血の跡もあった。女性は60〜80歳代で身長約140センチ。白髪交じりで約3センチの短髪。腹部に胃を全摘出した手術痕(縦18センチ)があった。

 遺体はきんちゃく形の紺色ポリ袋(深さ80センチ、幅40センチ)にひざを折りたたんだ状態で入れられており、首の部分で絞って頭部が露出していた。【中島和哉】

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五島列島、EVレンタカーでエコな教会巡り(読売新聞)

 長崎県・五島列島で今月から、レンタカーなどとして電気自動車(EV)約100台を走らせる取り組みが始まった。

 地元に残るキリスト教会群の世界遺産登録を目指すなか、環境に配慮した観光業をアピールするため。これほど多くのEVを特定の地域に導入する試みは全国的にも珍しい。観光情報などを受信できる「高度交通システム」(ITS)も備え、関係者らは「環境保全の島をPRしつつ、観光の活性化にもつながれば」と効果に期待している。

 実施主体は五島市と新上五島町、地元の観光業者らで作る協議会。74台のEVをレンタカーに導入したほか、公用車や介護タクシーとしても利用している。1回の充電で最長約140キロ走行でき、専用の急速充電施設では、バッテリーの80%が約30分で充電できるという。

 ITSは県や自動車メーカーなど産官学のチームが開発し、周辺の飲食店や観光地の情報を端末画面で提供している。今年度中には更に幅広い情報を集積した情報センターを設置し、ITSを通じて24時間態勢で最新の情報を取り寄せられるようになる。

 県によると、レンタカーは11日までに五島市で24回、新上五島町で59回利用された。営業の仕事で使ったという五島市の会社員吉田龍之助さん(54)は「エンジン音が静かで、乗り心地もよかった」と満足そう。7台を導入した同市のレンタカー業江浜丈徳さん(55)も「運転しやすく加速もよいなど利用者の反応は上々」と話す。

 ただ、EVは上り坂が多かったり、エアコンを作動させたりすると走行距離が短くなる。協議会によると、急速充電施設は両市町に1か所ずつだけで、バッテリーが切れて走れなくなるケースも。家庭用電源だと充電に14時間かかる。6月末までに同施設を6か所増やす予定だが、「1回の充電でもっと長く走れるようにして」との声も上がっている。

 旧五輪教会(五島市)や青砂ヶ浦天主堂(新上五島町)を含む「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は、世界遺産の国内候補として暫定リスト入りしている。同協議会は「二酸化炭素を排出しないEVの力でエコと教会の島をPRしていきたい」としている。(池田亮)

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<事業仕分け>傍聴者「大幅削減に期待」(毎日新聞)

 独立行政法人(独法)と公益法人が行う事業の無駄をあぶり出そうと、23日午前から始まった行政刷新会議の事業仕分け第2弾。今回はその前半戦として、4日間にわたり国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が公開の場で独法の事業に切り込むが、脚光を浴びた昨年11月の第1弾のように「快刀乱麻」となるのか。直接見ようと会場に駆けつけた傍聴者からは、税金の無駄遣いの大幅削減を期待する声が相次いだ。【田所柳子、森禎行】

 傍聴者や報道関係者で埋め尽くされた会場では、午前11時25分から開会式。仕分け人たちを前に、枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分けの本質の一つは税金の使われ方を国民に直接見て知ってもらうこと。インターネットで多くのアクセスをしていただきありがとうございます」と、力を入れているネット中継も意識した決意表明をすると、会場からは拍手がわき起こった。その後、仕分け人たちは早速、午前中の作業にとりかかった。

 今回の会場は、東京都中央区の民間ビルに入る貸し会議場「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」。2階と3階に分かれた2会場計約250席の一般向け傍聴席を目指し、傍聴者が仕分け開始3時間以上前の午前8時ごろから集まり始めた。

 列の先頭に並んだ千葉県の30代の無職男性は、前回も傍聴したといい、「税金の無駄遣いに関心がある。前回は政治ショーという感じもしたが、民間の仕分け人は真剣だった。初日の様子をじっくり見たい」と真剣な表情で語った。

 別の無職男性(68)は「公開で行うことは良いことだと思う。今日は国際協力機構(JICA)に注目している」。自営業の男性(60)は「政権の成果はなかなか出ないだろうけど、一歩一歩やってほしい。まだまだ無駄は多いと思うので仕分けは応援したい」と注目する理由を話した。

 仕分けられる側の関係者も傍聴に訪れた。街づくりを支援しているNPO法人の理事長で、仕分け対象の独法と仕事をしている山口幹雄さん(59)は「不安になっても仕方がないが、国に仕事を頼るしかないのが現状だ。今の仕組みの中で今後どうなっていくのか、推移を見守りたい」と話した。

 仕分けの模様は、民間5業者の協力によるインターネット中継も行われる。前回のネット中継にはアクセスが殺到し、つながりにくい事態も発生。今回も開始早々から、会場外でも多くの人が行方を見守った。

 仕分け第1弾は、独立行政法人・国立印刷局と随意契約して会場を確保した。計9日間の会場設営・運営費が約1160万円、印刷製本費が約950万円などで、計約3900万円を経費として支出した。今回は競争入札で民間業者と契約。契約額は第2弾前半戦の4日分だけで、会場設営費を含め約1250万円に上り、「あまり節約になっていない」との声も出ている。

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<消費税>引き上げ、与党内で論議(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は13日、衆議院を任期途中で解散し、総選挙で消費税の増税を掲げて戦う可能性について言及した。菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっており、消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せている。

 仙谷氏は13日の閣議後会見で、「今のままの税収が続けば、大きな壁にぶち当たる」と、社会保障などの財源となる税収の低迷に懸念を表明。「任期(満了)の1年前、半年前か分からないが、(総選挙に)打って出るとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼」と語った。

 鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権交代から4年間は消費税増税を見送るとの「約束」を一貫して表明しているが、仙谷氏の発言はこの約束を撤回し、増税を前倒しすることを示唆したものだ。菅氏も12日の講演で「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べており、主要閣僚から、増税に前向きな発言が相次いだ。

 こうした仙谷氏らの発言に対し、平野博文官房長官は13日の会見で「時期尚早の議論だ」と反発。民主党内からも、「無駄削減の努力をしないで消費税論議(を行うの)はナンセンス」(高嶋良充参院幹事長)と批判の声が上がった。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も、「経済が成長して税収を上げるべきだ」(亀井氏)などと、増税には慎重な立場だ。

 仙谷氏らの発言の背景には、深刻な財源不足がある。政府は6月の策定を目指し、3年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略の策定を検討している。しかし、社会保障費が毎年1兆円以上増える中、政権公約の実現を図りつつ、財政健全化を目指すのは極めて困難だ。

 一方で、参院選前に消費税引き上げ論が高まれば、選挙戦に悪影響を及ぼすとの懸念も強く、反発の声もより強まりそうだ。【久田宏、坂井隆之】

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<掘り出しニュース>空腹にたえかね、他人の家で野菜炒め調理中に御用(毎日新聞)

 ◇台所の材料を無断使用

 【大分】大分中央署は10日、民家に侵入したとして、住所不定、無職の男(59)を住居侵入容疑で現行犯逮捕した。通報を受けた同署員が駆けつけると、民家の台所で野菜炒めを作っている最中で、男は「腹が減っていた」と容疑を認めている。

 容疑は10日午後2時半ごろ、大分市寺崎町のパート従業員の女性(57)方に侵入したとされる。同署によると、男は留守中の女性方のサッシ戸を揺すってカギを開け、室内に侵入。孫(12)が帰宅、不審な物音に気付き通報した。

 同署員が駆け付けると、台所の材料を使いフライパンで野菜炒めを作っている最中。男は、河川敷などで寝泊まりしており所持金もほとんどなく、数日、食事をしておらず、「何か食べようと家に入った」などと話しているという。

 同署は同容疑で書類送検する方針で、11日、男を釈放した。【深津誠】

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4都県警と鉄道会社連携=15日から痴漢対策強化期間−警察庁(時事通信)

 警察庁は8日、警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警が15日から7日間、JR東日本や東京メトロなど16事業者と連携し、電車内での痴漢対策を強化すると発表した。被害が多発する路線に計約120人の警察官が乗り込んで摘発に力を入れるほか、共同作製したポスターを掲示して啓発に努める。
 警察庁によると、全国の電車内での強制わいせつ事件は2004年以降減少傾向にある。昨年は340件で、このうち約8割は4都県で認知された。
 各警察では期間中、鉄道警察隊員などが被害多発時間帯に電車内での摘発を強化するほか、乗降客が多い駅で重点的に警戒に当たる。駅構内に被害相談コーナーを設置し、新社会人らを対象とした痴漢被害防止教室も開く。 

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度重なる議事中断、緊張感漂った日医会長選 −ドキュメント(医療介護CBニュース)

 ふたを開けてみれば、代議員の4割近くの得票で勝利した原中氏。だが、他の有力候補も100票超を獲得。日医の分裂も懸念されており、新体制では「反」原中陣営との協調が重要になりそうだ。
4月1日の会長選はピリピリとした緊張感が漂っていた。大阪府医師会から出席した予備代議員の投票を巡り、何度も議事が滞る場面がみられた。
 日医会長選を追った。

午前7:30ごろから 日医会館内で原中氏が
             最後のあいさつ
   8:30ごろ    同会館内で森氏も最後の
             あいさつ
   9:00過ぎまで 日医会館入口で、原中、森両
             陣営が代議員にビラを配布し
             ながら支持訴える
   9:30代議員会が開会
            ・暫定の議長が出席代議員数  
             を公表
             357人(欠席ゼロ)
            ・新議長を選出
     9:40石川育成・新議長があいさつ
      「各候補ともキャビネット選挙をしないと言ってきた。オールジャパンの執
      行部になる。開かれた、公明正大な日本医師会の第一歩になる」と表明    
      <一時休会>
   10:00議事再開
      ・議長が選挙の実施と投票方法について説明・一部の代議員が                
       大阪府の予備代議員の投票に異議唱える
   10:30議事一時中断
   10:40議事再開
      ・議長が予備代議員は投票できないと説明し、同予備代議員に
      退席求める
      ・これに対し、他の大阪府の代議員が再考を要請
   10:45議事が再び中断
   10:50議事再開
      ・議長が予備代議員を「欠員」扱いにすることを出席代議員に確認
      ・議長があらためて出席代議員数356人、欠員1人と修正
      ・投票のために議場を閉鎖
   11:00投票開始
   11:40投票結果発表
       投票総数356票(有効投票数356票)
       金丸昌弘氏   0票
       唐澤祥人氏  107票
       森洋一氏   118票
       原中勝征氏  131票
      ・議長が原中氏を当選人に決定すると宣言
 当選直後、記者団に囲まれた原中氏は、対立候補と票が割れたことについて、「一番票が多かった私が責任を持つ。日医が分裂してはいけない」と強調した。


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秋山元専務理事に有罪=無罪主張退ける−防衛コンサル脱税・東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の判決が29日、東京地裁であり、朝山芳史裁判長は懲役3年、罰金2700万円、執行猶予5年(懲役3年、罰金3000万円)を言い渡した。
 秋山被告は、実体のない資金の受け皿会社とされた米国の3法人について、「コンサルタント業務をしており、実体があった」と主張。所得は個人ではなく、法人に帰属していたとして、脱税について無罪を訴えていた。
 捜査段階の自白については、「子供の仕事を邪魔すると言われ、うそをついた」とした。有印私文書偽造については起訴内容を認めていた。
 検察側は、受け取った金は遺棄化学兵器処理事業で便宜を図ったことへの個人的な謝礼で、米国の3法人には固有の事務所がなく、従業員もいないなど、活動実体がないと主張していた。
 起訴状によると、秋山被告は2003年〜06年、防衛商社「山田洋行」などから受け取った約3億1400万円を隠し、約9900万円を脱税したなどとされる。 

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